［2018-03-20 1995年度調査の情報を加えたのでエントリ表題変更、文章を修正］以上の情報 を総合して、労働時間等総合実態調査の過去8回の調査 (1995, 1996, 1997, 1998, 2000, 2002, 2005, 2013年度) の変遷をまとめておこう。 年度 調査期間 基準時点 標本…

2013年度調査の結果は、2013年10月30日の 第104回労働政策審議会労働条件分科会 の際に 配布資料 2-1 として検討されている。調査方法などの説明は 2005年度調査 の資料と同様である。議事録によると、説明はつぎのとおり： ○村山労働条件政策課長 それでは…

2006年3月15日の 第52回労働政策審議会労働条件分科会 資料に「平成17年度労働時間等総合実態調査結果」がふくまれている (資料 No. 2)。 本調査は、時間外労働及び休日労働の実態、割増賃金率の状況、裁量労働制の実態等を把握することを目的として、実施し…

2002年度調査の情報は『労政時報』3566号 (2002年12月13日) と『労働法令通信』58巻8号 (2005年3月28日) に載っている。 厚生労働省は，労働基準法などの法制度の整備を進めるため，参考資料として「労働時間等総合実態調査」をまとめたので，概要を紹介する…

2000年度調査については、『労務事情』『労務管理』『労働基準広報』の3誌に記事が載っている。まず『労務事情』984号 (2001年4月15日) から： 標記調査は、中央労働基準審議会 (中基審) における検討用資料として実施されているもので、平成12年度版 (速報)…

1998年度調査については、『賃金・労務通信』32号 (1998年11月25日) の記事だけが見つかる。 昨年4月にわが国の労働時間法制は全面的に週40労働時間制に入った。労働省がこのほどまとめた労働時間等総合実態調査によると、98年度の週所定労働時間は、1事業平…

『労働基準』12号の記事 (1997年12月) に、1997年度調査についての記事がある。 1 調査の概要 (1) 本調査は平成九年五月及び六月に全国の労働基準監督署の労働基準監督官が事業場を訪問する方法により実施したものである。 なお、調査結果はサンプルをそれぞ…

1996年度調査について解説した記事・資料はみあたらないが、その後の調査結果をあつかった記事のなかに言及がみられる： 1997年度調査 をとりあげた 『労働基準』12号の記事 に「前回調査は平成八年四月及び五月に行った。」という記述がある 1997年度調査 …

［このエントリは2018-03-20に作成］1996年第136回国会において、1995年度調査についての答弁がある： 労働省が行いました労働時間等総合実態調査結果、これは平成七年の五月、六月に実施したものでございますが、これによりますと、週四十時間達成事業場の…

［2018-03-20 1995年度調査の情報を追加したので日記タイトル変更しました］厚生労働省 (2000年度以前は労働省) による「労働時間等総合実態調査」について、公表されている資料のまとめ。 1995年度 ［2018-03-20 追加］ 1996年度 1997年度 1998年度 2000年…