毎月勤労統計調査に関する質問について10月4日に厚生労働省から受け取った返信 について前回とりあげたが、その際に書いたとおり、折り返し追加の質問を送っていた。
なお、(1) について今後の確認が進んだときには連絡をもらえるか、(2) (3) については統計委員会点検検証委員会の資料・議事録での説明内容が現在の毎月勤労統計調査にも妥当するのか、確認中である。
https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20221009/answer
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「厚生労働省からの回答」(2022-10-09)
これらについて10月26日に回答を受領したので、以下に転載する。前回と同様、質問を書いたあとに回答を書く構成であるが、今回はWord添付ファイルではなく、メール本文に直接書かれている。以下、回答部分を引用の形式にして示す。なお、今回のこちらからの質問には、追加の解説はつけなかったので、下記の質問部分が質問の全部である。
(1) について、「「集計に用いる層の変更」の変遷については確認中です。」
とのことですが、確認が終わりましたらご連絡くださいますでしょうか。
【回答】
確認ができましたら改めてご連絡をさせていただきたく存じます。
(2) について、「抽出時と調査時で事業所規模が異なっていた場合の取り扱い」
の部分は、統計委員会点検検証部会 (第９回) 資料２Ｐ６での説明と同じ方法が
現在も使われているということでよろしいでしょうか。
【回答】
ご指摘のとおり、現在でも同様の取り扱いとしています。
(3) について、統計委員会点検検証部会 (第10回) 資料２－１Ｐ２では
「産業変更があった事業所については、変更後の産業の事業所として取り扱う」
とありますが、この説明は、現在使用されている方法とおなじと考えてよいでしょうか。
また、同日の議事録では
「産業間の移動でありますとか、……については全て毎月勤労統計調査のデータでやっている」(p. 13)
「産業変更等については、これは毎月勤労統計調査のデータを使って」(p. 13)
「産業間でどれだけ人が動いているかというところを加算しています」(p. 23)
との発言がありますが、これらについても、現在もおなじ方法が使用されていると考えてよいでしょうか。
【回答】
ご指摘の点につきましても取り扱いに変更ありませんが、調査対象事業所の
産業の変更については、統計委員会点検検証部会 (第10回）資料２－１
別紙２①Ｐ６にも記載のとおり、母集団労働者数の補正は行っておりません。
