remcat: 研究資料集

(TANAKA Sigeto)

1998年度労働時間等総合実態調査

1998年度調査については、『賃金・労務通信』32号 (1998年11月25日) の記事だけが見つかる。

 昨年4月にわが国の労働時間法制は全面的に週40労働時間制に入った。労働省がこのほどまとめた労働時間等総合実態調査によると、98年度の週所定労働時間は、1事業平均で39時間4分、労働者1人平均では39時間2分となり、それぞれ22分、16分の短縮となった。また、来年3月31日まで週46時間の特例措置の対象となっている1〜9人の商業サービス業4業種の40時間達成割合は6割に達していない状況で、進展が求められる。
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調査の内容
 >98年度「労働時間等総合実態調査」は、週40時間制移行後の、その定着状況など労働時間の実態を把握するため労働省 (時間課) が実施。
 >調査対象は労基法第8条の1〜6号、8〜15号、17号 (表2を参照) の業種に該当する民営事業場から一定の方法で選んだ2万930事業場 (うち特例措置対象事業場は8077事業場)。
 >調査は98年4月と5月に全国の労働基準監督署の監督官が事業場を訪問して実施。原則として98年4月1日時点の実態を調査。調査結果は母集団に復元したものである。
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(1998) "40時間達成の特例措置事業場は6割弱: 44時間は8割が達成、労働省が週40時間の達成状況を調査 (98年度労働時間等総合実態調査 (労働省))". 賃金・労務通信. 32: 8-11. (p. 8)

http://id.tsigeto.info/naid/40005087807

結果については、所定労働時間に関する数値だけを掲載している。表中では 1997年度調査 とならべて結果を表示している。文中では、1997年度との比較だけでなく、1996年度 の結果に言及する箇所もある。