多数の企業を対象とした質問紙調査による裁量労働制研究

社会経済生産性本部「裁量労働制に関する調査」(1994年)

• 1994年7月中旬から8月上旬に実施
• 上場企業2138社の人事・労務担当者が対象
• 郵送で実施
• 334社から回収
• 社会経済生産性本部 生産性研究所 (1995)『「裁量労働制に関する調査」報告書』社会経済生産性本部 http://ci.nii.ac.jp/ncid/BN12200115
• データ公開: https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/chosa-hyo/0087c_1.html
• 個人対象の調査が同時におこなわれている
• 参考：八代 充史 + 松繁 寿和 + 佐藤 厚 (1998)「1998年 学界展望:労働調査研究の現在」『日本労働研究雑誌』453 https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/1998/02-03/academe/04.html

森田雅也「企画業務型裁量労働制に関するアンケート調査」(2000年)

• ダイヤモンド社データベースに基づき、従業員数100人以上企業における人事部門を代表するマネジャー (人事部長・労務部長等) 1673名に質問票を郵送
• 有効回答数249
• 森田 雅也 (2000)「資料「企画業務型裁量労働制に関するアンケート調査」単純集計結果」『関西大学社会学部紀要』32(1)]: 205-215. ISSN=02876817 http://ci.nii.ac.jp/naid/110000142956
• 科学研究費補助金 (奨励研究(A) 1999-2000年度)「裁量労働制がホワイトカラーの働き方に与える影響の研究」(研究代表者：森田雅也) https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-11730071/

社会経済生産性本部「裁量労働制ならびに労働時間管理に関する調査」(2002年)

• 従業員500名以上の企業3573社の人事労務部門から407票を回収
• 裁量労働制が導入されている企業30社の職場のライン管理職から87票を回収
• 社会経済生産性本部 社会労働部 (2003)『裁量労働制と労働時間管理に関する調査報告』 http://ci.nii.ac.jp/ncid/BA60974203
• 社会経済生産性本部 (2002-09-26)「裁量労働制ならびに労働時間管理に関する調査」(記者発表) https://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity000631.html

裁量労働制と労働時間管理に関する調査報告

社会経済生産性本部「裁量労働制の導入と外部効果に関する調査」(2005年)

• 2005年10月18日〜11月7日に実施
• 企画業務型裁量労働制が導入されている企業348社の1013事業所において、企画業務型裁量労働制が適用されている部下がいるライン管理職を対象とする。
• 各事業所の人事・総務担当者宛に調査票を10票ずつ送付し、調査対象の条件にあてはまるライン管理職に配布を依頼
• 回収方法は不明
• 集計対象は83社の607票
• 社会経済生産性本部 (2006-02-22)「企画業務型裁量労働制に関するアンケート調査結果概要」https://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity000661.html

品川労働基準監督署調査 (2014年)

• 品川労働基準監督署管内の専門業務型裁量労働制導入事業所全数を対象に、制度の運用に係る調査をおこなった
• 2014年4月調査実施
• 171事業場から回答
• 調査方法についての記述がない。質問紙調査ではないかもしれない
• 品川労働基準監督署 (2015)「労働基準監督署が教える「専門業務型裁量労働制」適正運用のためのチェックポイント」(特集 裁量労働制)『ビジネスガイド』52(1): 17-23. https://ci.nii.ac.jp/naid/40020290736